後継者

(事業承継)未来を見据えた 事業の持続的な発展のために 今すべきこと

投稿日:2019年3月6日 更新日:

経営者のための事業承継の取り扱い

 

中小企業の経営者のうち、65歳以上の経営者は全体の約40%を占め、数年で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えるタイミングが訪れます。

 

準備を怠ることなく将来を見据えた計画的な事業運営が行っていただきたいと願います。

中小企業がこれからも事業を継続・発展させていくために、次の世代へスムーズに「事業承継」を進めることが今、求められています。  

「事業承継」のために、事業承継に向けた準備を早期に始めていただくことの重要性、事業承継をめぐる、さまざまな課題への対策。

経営承継円滑化法をはじめとする支援制度、事業承継をサポートする体制の紹介など、円滑な事業承継を実現する上で必要な最新の情報をお伝えさせていただきます。  

 

事業承継を進めるポイント

経営者が事業承継を進める上でのポイントとして、

  • 事業承継 計画の立て方
  • 後継者教育
  • 税負担
  • 経営権の分散リスク
  • 資金調達

といった具体的な課題への 対策など、事業承継を進める上での基本的な事柄を把握してください。

経営者の皆さまが円滑な事業承継を実現され、価値ある事業が次世代に渡って受け継がれていくためのご説明をさせていただきます。

事業承継の実態

経営者の平均引退年齢

中小企業の経営者年齢は延び続けています。中小企業の経営者の引退年齢は、会社の規模や業種にもよりますが、平均すると67歳~ 70歳。

現在の経営者の年齢分布を踏まえると、今後5年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えることになります。

経営者高齢化の背景に後継者不足

廃業を考える経営者の3割が「後継者がいない」のが実情

ポイント

事業の継続は可能なのに後継者がいない

廃業を予定していると回答した中小企業のうち、 4割を超える企業が「今後10年間の事業の将来性について、事業の維持、成
長が可能」と回答しています。事業は継続できるにも関わらず、後継者の確保ができずに廃業を選択せざるを得ない状況に陥って
いる実態があります。廃業になると、これまでの事業運営で培ってきた貴重な経営資源が失われてしまうことになります。

事業承継への取組を先送りしている

事業承継には5年から10年もかかる

会社としてこれからも存続できるにも関わらず、事業承継の進め方、実情に対する認識が不足しており、事業承継への着手を先送りしたために後継者を確保できなかったというケースも多く見受けられます。後継者の育成期間を含めれば、事業承継には5年~10年も要してしまいます。

メモ

経営者の平均引退年齢は70歳前後。後継者の育成期間を踏まえると60歳ごろには事業承継の準備をスタートしたいところです。

 

いまから聞けない「事業承継」「事業継承」その違い

事業承継とは

事業承継とは、会社などの「事業」を後継者に引き継がせることです。現金や預貯金、不動産などの個別の資産ではなく、「事業」そのものを引き継がせることがポイントです。「事業」には、会社が有している個別資産だけではなく、会社の経営権や会社のブランド、信用や取引先、負債などの一切合切が含まれますので、単純な遺産相続と同じようにすすめることはできない点に注意が必要です。

『大辞林 第三版』によると、承継:先の人の地位・事業・精神などを受け継ぐこと。とあります。

同様に 継承:先の人の身分・権利・義務・財産などを受け継ぐこと。と記載されています。

 

「事業継承」は、前任者があるものに対して得た資格や経済的価値など具体的なものを受け継ぐことです。文化などを受け継ぐことを含む、広い意味でも使用されます。

 「継承」は「継いでから承る」という言葉の順番から、前任者から資格や経済的価値などを先に受け継いでから、後で自分の中で承認するというイメージがあります。つまり、「承継」と「継承」では、受け継ぐものの内容、受け継ぐことを承るタイミングが異なるということです。

 

 

事業承継しないとどうなるの?

未上場の中小企業において事業承継ができないと、その会社は「廃業」せざるをえません。

廃業すると、会社の持っている資産をすべて売却し、負債を清算し会社はなくなります。

大変なのは、資産という財産がなくなるだけではなく、その企業のブランド(価値)もすべて失われてしまうことです。

高度な技術や特許を持った優秀な企業が、事業承継ができないと、企業が持っている優れた技術や特許、ブランドの価値もなくなってしまいます。とても、大きな損失です。

より多くの中小企業が廃業によって消滅していくと、日本の競争力自体もどんどん低下して、産業も衰退の一途をたどってしまいます。

 

事業承継をすると、経営者が代わっても会社や事業そのものは存続します。

経済的、社会的な損失を防ぐことができます、経営者としても、後の人が自分の事業を引き継いでくれるので、安心でして任せられます。

 

ポイント

いまから準備をはじめていきましょう。

事業承継のことで迷われたらご相談ください。

会社や医院を大きく育てられ信用も獲得し、社会内での地位を確立しているのであれば、廃業するのはとても、もったいないので事業承継をぜひご検討ください。

お問い合わせ先

Qualia Global Management株式会社  (クオリアグローバルマネジメント)
代表取締役  渡邉 拓久

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